持続化給付金 個人事業主のウーバーイーツはもちろん、法人化していてももらえます。

補助金
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持続化給付金 個人事業主のウーバーイーツはもちろん、法人化していてももらえます。

要点を最初にまとめます *注意点があります

*白色申告のみ計算方法が違う部分があります。ご注意ください。

*6月中旬から要件が緩和されるようです。詳細は後日ですが、2020年開業の事業主でも申請可能。給与所得、雑所得で申請をした事業主でも申請可能になる予定とのことです。(5月22日追加)

必要なモノ

  1. 確定申告の書類
    確定申告の内容から1年の売上を証明しますので必須です。画像かPDFにしておくこと。

  2. 預金通帳
    給付金を振り込んでもらう通帳。個人は申請者名義、法人は法人名義のもの。明細のコピーではなく、口座が確認できる部分が必要ですので、表紙、見開き部などの画像か、PDFを準備する。

  3. 昨年度の売上
    満額もらうためには、個人100万円、中小企業200万円の2019年度年商が必要です。確定申告をしていれば、〇月の売上が〇千円と千円単位でわかると思うので、何月に50%減少した月として申請するかの基準になります。

    白色申告、もしくは青色申告で月次売上の記載がないものを提出する場合は、年間売上÷12の金額を50%減少した月と比較することになります。

  4. 売上が50%以上減少している月が1か月
    これは申請要件にあるもので、一番不利な1か月でいいです。前年同月で50%売上が減少している月が1か月必要です。制度上は売上が0円でもOKなので、理由がありお店を閉めている場合などは50%以上の減少は十分ありえる話ではないでしょうか。

  5. 減少している月の売上明細
    伝票などをまとめて数字を提出する。後々確定申告をすることになるので、確定した月のものでないと、売上が変化して給付対象にならない月で申請してしまうと、給付金を返納することになるので注意が必要。必ず、締めた月の売上で申請しましょう。

持続化給付金申請サイトが開設されました

持続化給付金
令和二年度補正 持続化給付金には、申請受付の期間により、2つのホームページがあります。ご自身の状況に合わせて、それぞれのホームページで情報の確認、申請の手続きを行ってください。

いつ給付される

最短で2020年5月8日の予定です。

これはインターネットでの申請が必須条件になります。電子申請の場合、申請後7日程度で給付予定です。

パソコンが苦手な方など向けの窓口は別に作るようですが、その場合は予約必須で、手続き完了後2週間程度での給付予定です。

5月8日→実際に着金しているようです

予告通り着金しているようです。

申請順に着金しているわけではなく、おそらく担当者の処理能力も着金の早さに影響を与えていると思われます。

たとえば10人処理担当(A~Jとします)の人がいて、1000人からの申請があったとします。

この場合、1番から1000番までを10人で順番に処理していくのではなく、

  • 担当者Aが1~100
  • 担当者Bが101~200

のような処理の仕方をしていると思われます。

ですので、処理能力の低い担当者に当たってしまうと、5月8日に間に合わない。ということになります。

ただ、政府発表では最短7日、平均14日の着金を目指す。という方針を示していたので、7日で届かなかったという結果については仕方ないかな。という感想です。

審査はザルになっているでしょうが、スピード感のある対応はできているのではないでしょうか。

持続化給付金とは個人事業主は最大100万円、中小企業は最大200万円を交付。返済の義務のない現金給付です。

個人事業主、中小企業向けに持続化給付金が給付予定

見出し通りの給付金ですが、個人事業主は最大100万円中小企業は最大200万円の現金給付。それが持続化給付金です。

法人化している場合は中小企業なので最大200万円、白色、青色申告他の方は個人事業主ですので最大100万円の給付を受けることができる見込みです。

国民1人あたり10万円が給付される 生活支援臨時給付金(仮称) は下の記事をご覧ください。

https://sidejob-study.work/100000yen/

Uber Eats(ウーバーイーツ)の配達パートナーはどうなる?

Uber Eatsのサイトですので、Uber Eats配達パートナーはどうなるのかについて最初に書いておきます。

企業に属さずUber Eatsなどで生計を立てている人は、今回の給付金においては個人事業主扱いに含める。ということです。

昨年、会社勤めの人は昨年度の平均月収との比較になるのか、詳しくは担当事務局へ問い合わせましょう。今年になってから失業した場合なども条件に当てはまるのか、いろいろ調べてみる価値のあるところではないでしょうか。

現金給付を受ける条件は?

下の式は中小企業、青色申告をして月次売上の記載がある書類を提出する場合の計算式です。

2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。

給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)
給付上限額は、法人:200万円、個人事業者等:100万円

経済産業省のページより引用

発表された検討中の給付額の計算式を見てみると、前年同月比マイナス50%の売上の月が1か月あることが、給付条件に当てはまるのではないでしょうか。

例外 白色申告の月次売上の計算式

この場合は月次売上を下の計算式で計算します。

月次売上=2019年の総売上÷12

この月次売上と比較して月間売上がマイナス50%の売上月を選択します。

中小企業の事業主が最大200万円の給付を受けるパターンを考えてみる

上の式を見てみると、前年度の総売上から今年度の売上が前年同月比で50%以上減少した月を基準に12か月(12倍した)分の金額を差し引き、最大100万円(個人事業主)または最大200万円(中小企業)が給付される予定です。

(例)前年度売上1200万円(毎月100万円の売上)の法人が給付を受けれる条件
前年度総売上1200万円 ー (前年比マイナス50%の月売上50万円×12か月)=600万円

上の例の場合、600万円が計算の答えですが最大200万円の給付ですので、200万円が給付される見込みです。

では、最小の売上で200万円の給付を受けるラインはどのあたりでしょうか?その金額をシミュレーションしてみます。

(例)200万円の給付を受けることができる、最低ラインのシミュレーション
給付金200万8円=前年度総売上400万円 - (前年比マイナス50%の月売上16万6666円×12か月)

上の式だと満額の200万円という式になりますので、昨年度の売上が400万円以上の中小企業は200万円の給付を受けることができる可能性があります

…。と思ったのですが、間違っていそうです。机上の空論ですが、理論上の200万円を受け取れる可能性のあるラインはこちら。

(例)200万円の給付を受けることができる、最低ラインのシミュレーション その2
昨年度総売上200万円 - (売上が0円の月があったとする×12か月)=200万円

この場合、理論上は200万円の給付金を受け取ることができると思われます。詐欺やん!と思われる方がいると思いますが、例えば一人会社で法人化している長距離トラックの運転手さんがいるとします。仕事が無くなってしまい、1か月自宅待機になってしまった。その月の売上は0円。みたいなケースが該当すると思います。

前年度の総売り上げが200万円を超えていれば、今年度、どこかの月で売り上げが発生しない場合は、満額の条件に当てはまるのではないでしょうか。

今回の給付金には、例えばケガで仕事ができなくなってしまい売り上げがなくなったケースなどでも、条件に当てはまる可能性が高そうですので、詳細が発表次第確認しておくといいでしょう。

売上の証明方法は今後指定されると思いますので、必要資料が確定次第条件に該当するかを確かめてみるといいでしょう。

個人事業主が最大100万円の給付を受けるパターンを考えてみる

個人事業主の場合は、上の金額に1/2を乗算した金額が最大100万円の条件に当てはまります。

(例)前年度売上1200万円(毎月100万円の売上)の個人事業主が給付を受けれる条件
前年度総売上1200万円 ー (前年比マイナス50%の月売上50万円×12か月)=600万円

個人事業主の場合は上の条件でも受け取れる最大100万円の給付です。

(例)100万円の給付を受けることができる、最低ラインのシミュレーション
給付金100万4円=前年度総売上200万円 - (前年比マイナス50%の月売上8万3333円×12か月)

(例)100万円の給付を受けることができる、最低ラインのシミュレーション その2
昨年度総売上100万円 - (売上が0円の月があったとする×12か月)=100万円

最大給付額についての注意点

給付開始後ルール変更することにしたようで、1円単位で支払われることになったようです。

おそらくほぼ全ての人が最大金額で給付を受けることになると思いますが、給付金額の計算は10万円単位ですので、念のためお気をつけください。

*10万円未満は端数切捨てです。

(例)2019年度売上 200万円ー(50%減少月8.5万円×12か月)=98万円

上の場合、10万円未満は切り捨てになるので、90万円の給付になります。
念のためお気をつけください。

申請方法について

迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。

経済産業省のページより引用

基本は電子申請のようです。コロナウイルス感染症対策としては当然だとは思います。しかし、電子申請だと申請について少し勉強が必要になる可能性があるかもしれません。受付窓口での対応もあるようですが、おそらく窓口を設けると申請が殺到すると思われますので、電子申請の勉強をするいい機会かもしれないですね。

全国の商工会議所でも相談に乗るとのことですので、書類の準備などわからないことは問い合わせてみるといいでしょう。

いつから申請できるの?

5月1日から申請可能です。

申請用サイトが発表されました。下のリンクから申請が可能です。

持続化給付金
令和二年度補正 持続化給付金には、申請受付の期間により、2つのホームページがあります。ご自身の状況に合わせて、それぞれのホームページで情報の確認、申請の手続きを行ってください。

申請後何日くらいで入金されるのか

オンライン申請が一番早く入金されるように調整しているようです。最短で7日、平均14日程度を目指すということです。

最後に独り言

二転三転している現金給付の話ですが、いよいよ条件も固まってきたようです。
コロナウイルスの影響で(額面だけは)108兆円という緊急経済対策をするそうです。この緊急経済対策の大半の資金は国民の税金から捻出されるものです。なので、もらえるものは是非とももらっておいた方がいいと思います。

一番泣きを見るのは、全く優遇を受けない人です。ぶっちゃけた話、税金の取り合いと利権争いなので、私はこの機会にいろいろ勉強してみようと思っています。みなさんもこの機会に勉強してみ
ませんか?

気になっていること
・法人の役員報酬は年度開始から3か月は年度の役員報酬を変更可能(要株主総会)
・小さい会社はある程度売り上げのコントロールが可能?
・個人事業主は収入の線引きがあいまい?
いろいろ気になる点は他にもあります。

 

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