スマートフォン購入補助20,000円が限度というのは一部例外有り

雑記
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今、誰もが使っているスマートフォン。少し前までは3大キャリアであるdocomo,au,ソフトバンクでの契約が必須でしたが、今はサブブランドや3大キャリアに回線を借りて提供する格安スマホと呼ばれるジャンルも一定のシェアを獲得しています。

一昔前に流行った、iPhone一括0円という販売方法。今は総務省の謎の規制のおかげですっかり消えてしまった販売方法です。

今は総務省の方針で端末の割引は20,000円を上限とする。また、2年契約などの解約金は1,000円を上限とする。というルールが制定されて運用されています。

ですので、以前のように一括0円といった販売はできなくなりました。

終わり。

…。

ですと、タイトルの話はなんやねん。ということになるので、タイトルの話をします。

端末補助という名の割引ですが、上限を20,000円とする。というのには例外を設けています。

その例外の条件が、製造を中止している機種で12か月、または24か月を経過したもの。または製造しているが、最後の調達をして24か月経過しているもの。

これらの機種は値引き販売が可能とされています。理由は在庫処分してもいいよ、という意味合いだと思われます。値引き販売の上限は以下の通り。

端末の製造最終調達から最大割引割合
製造中24か月50%
製造中止12か月50%
製造中止24か月80%

もっとも目につくのは製造中止になって、在庫として24か月眠っている機種でしょう。これに当てはまる機種は80%の割引が認められています。

これに当てはまる機種は今のところiPhoneXS512GとiPhoneXSMax512Gです。これらの機種は、製造が終了しており、50%の割引をすることが認めれらています。これを利用した在庫一掃を行っているお店がたまにあるようです。

ちなみに割引は新規、機種変更、MNPのいずれも有効ですので、お店次第で思った以上の割引を受けることができる可能性があります。

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